行政不服審査法研究会は、特定行政書士の研究会です。特定行政書士は、行政不服審査申し立てを代理できる行政書士です。公認外部監査人は、民間団体や企業の経営監査、業務監査ですが、違法や不当行為を研究する上で監査ノウハウにも必要 …

ジャーナル「公認外部監査人」の投稿を募集します。 資格：当連合会の所属団体の会員 テーマ：監査に関する事項 締切：令和4年5月30日 投稿先：一般社団法人日本マネジメント団体連合会「公認外部監査人」発刊委員会 投稿受付： …

コロナ感染予防のために、当会では会合等を自粛しております。 また、日本経営監査学会、日本地方買おう会計学会等も学術集会の延期を決定しております。 事務局

日本経営監査学会は、監査研究部会を設置し、月に2回週部会を開催します。町田と中野で開催されます。 共催：日本公認外部監査人会

当会と一般社団法人日本マネジメント団体連合会は公認外部監査人及び社外役員を推薦するために協議会を設立しました。同協議会には全日本行政書士連絡会議が参与として参加します。 公認外部監査人推薦協議会　https://audi …

当会の会長内木勤が日本経営監査学会の理事長に、当会理事長の伊橋誠一が同学会首席理事に就任しました。同学会は、経営監査ですから内部監査のイメージがありますが、同学会は内部、外部を問わず経営監査を研究します。さらに、隣接諸科 …

行政の不祥事が続き、平成9年に地方自治法が改正され、同法252条の36条で包括外部監査人制度が創設された。包括外部監査人は、自治体の長から委託により行政が適法に、適正に事務処理を行われているかを調査し、報告書にまとめる作 …

行政書士法と公認会計士法を検討する。 監査は、公認会計士の独占業務と誤解されていることが多いと考える。公認会計士法第２条第１項に業務として「公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業と …

公認外部監査人制度は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会が多くの団体の要望に応えて外部監査人の公認を行うことになりました。